2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
現在、八年間、この復興庁が調整そして企画機能を担ってやっているわけですが、これは設置期限が決まっているわけであります。その先がどうなるかというのは、まだ、これも当然明らかにはなっていないわけなんですが、これは、個別の復興事業を継続するかどうか、どういう形でやるかとまた違うレベルで非常に重要な話だろうと思っています。 地元では、やはり復興庁に対する評価も高く出ているところであります。
現在、八年間、この復興庁が調整そして企画機能を担ってやっているわけですが、これは設置期限が決まっているわけであります。その先がどうなるかというのは、まだ、これも当然明らかにはなっていないわけなんですが、これは、個別の復興事業を継続するかどうか、どういう形でやるかとまた違うレベルで非常に重要な話だろうと思っています。 地元では、やはり復興庁に対する評価も高く出ているところであります。
二つ目には、フィンテックなど技術進展に応じた施策の企画機能強化のため、企画市場局を設置をいたします。そしてさらには、金融機関との継続的な対話を効果的、効率的に行うため、検査、オンサイトモニタリングと、監督、オフサイトモニタリングの機能を一体化すること、これに伴いまして検査局の廃止をいたします。こういったことを内容とします組織の再編を行おうとしているということでございます。
内閣の総合的機能の内容を難しく言えば、総合管理機能と総合企画機能の二つに分けられると思うのでございます。御承知のように、国政といえば一般日常的な行政事務だけではございません。
円高、円安ということで、メリット、デメリットを受ける企業からも参考人の方にお話を伺いましたけれども、円高を克服したとしても、やはり人件費が高いので価格競争に陥るような物づくりというのは海外に流出していってしまうというこの流れはなかなか止められないと思いますけれども、ただし、日本に本社機能また研究開発機能、企画機能を置いてもらうということについては、これはまだまだ勝負できる分野だと思いますので、この点
ＪＫＡに企画機能とかマーケティング機能をより持たせる一方で、やはり責任の所在というのをはっきりさせていくべきではないかと私は思っておりますので、ぜひ、この仕分けを通して、ＪＫＡさんにもより競輪の振興に集中できるようなそういう組織へと育っていただきたい、変わっていただきたいというふうに、現場の声を代弁させていただきたいと思います。
特に、人事院の持っている級別定数管理機能、それからさまざまな企画機能、これを内閣人事局に移管できるかどうかが今回の改革の成否を分ける重要ポイントであります。 この点について、政府案はよくできていると思いますが、国会において修正を図ろうという動きがあるんですね。御案内のように、人事院サイドから、幹部に限定して移管すれば十分ではないかという議論もあるようでございます。
○菅国務大臣 今日までそれぞれの役所で分散型の統計をやってきましたから、重複を避けたりその基礎的な調整、先ほど調整・企画機能のお話をさせていただきましたけれども、そういうことを考えたときに、司令塔機能としてやはり内閣府に置いた方が、より今日までの日本の分散型のメリットというものをこれからの統計に役立てることができるんじゃないかなというふうに私は思います。
各省庁からも優秀なスタッフが集まって、企画機能としてもそういうものができたんだと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
しかし、実際を見ますと、ＳＥＣは、監視、検査だけではなくて監督権限も持っておりますし、さらに言えば規則制定権を持っておりますから、実質的な企画機能も持っております。アメリカの場合は、そもそも、日本みたいな内閣提出法案で法律をつくるということはないわけでありまして、むしろ規則制定権限等が実質的な企画の部分をなしているわけです。
思いますけれども、数年前に、商工会連合会の七つのアクションプランというのを出されて、「提言する商工会」とか「成長する企業づくり」だとか等々について先進的な試みをしていこうじゃないかということを提案されて、活動を始めておられるところが結構ございまして、そういったところの活動を見てみますと、やはり受け身型の経営指導から提案型、指導型の経営指導だとか、あるいは、まさに先生おっしゃいましたような地域での企画機能
そこで、委員からもお話ございましたように、一方には、地方競馬の主催者からは、地方競馬の連携なりブロック化を図るという上からも、そういった主催者間の統括あるいは調整機能なり、全国的な興行といった、そういう企画機能の強化というものを求める声も多いわけでございます。
○根本副大臣 幾つか御指摘があったわけですが、一点だけ、もう少し詳しく申し上げますと、先ほど私が言った、政策的な役割や機能がある、それを行政の役割として残したと言った意味は、当然、都築委員がおっしゃられたように、企画機能はアウトソーシングはできませんよ。
先ほどの検査の御質問でも七月一日から新しい組織になるという御指摘がございまして、七月一日から大蔵省から大部分の金融企画機能を金融庁ということでいただく。そうしますと、今の御質問は立法論にわたるところが多分にございましたので答えやすくなるんですが、現在私はどちらかというと執行官庁の長でございますので、立法論は正直申し上げるとお答えしにくいわけでございます。
その基本理念は、今日の段階における行政の担うべき役割として、一方における政策企画機能の純化、高度化の要請、他方における行政実務実施部門の運営の効率性と合理性、合目的性、この両面を調和させることにあると考えます。
これによってどういうメリットがあるかということなのでございますけれども、私ども文部省にとりましては、ある程度、よく求められておりますような政策・企画機能の強化ということにもう少し重点を入れられるのかなという期待をしているのが一つと、他方、学術振興会にとりましては、これまで既に諸外国の対応機関と連携協力して各種の事業を行っているわけでございますけれども、このたびは、こういう助成事業を一体的に行うことによりまして
そういう意味で、やはり基本的に金融と財政は分離をする、つまり企画機能も含めて大蔵省から分離をするということにならざるを得ない、こういうふうに思うわけですが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君） 企画機能と実施機能の分離は、基本的には行政に属するものについてそれぞれの機能を担う組織を分離するという考え方によるものでございます。 行政から外に出す、これは例えば民営化とかそういうことになるということでございます。
○政府委員（坂野泰治君） 補足して申し上げますが、企画機能と実施機能の分離というのは、基本的には行政の中において機能的に組織を分離するという考え方のものでございます。民営化とかそういうことは、この企画機能、実施機能の分離の前に、それよりも以前の段階として本来国が果たすべき業務がどうか、そういう問題のものでございます。
一つは、戦略性、機動性、専門性、国際性を重視しながら企画機能を強化いたします。これが一つございます。それからもう一つは、広報に関する専門的な知識、技術を持ち国際的なセンスを持った人材も登用しなければいけない。
一つだけ申し上げますと、各省庁の内部部局と外局に関しまして、政策立案企画機能と政策実施機能との区別をしておりまして、内部部局を政策立案企画機能だ、それを専らやるんだというふうに言っている点は、私は大変わかりにくく思うわけでございます。 政策というものが、もし法をつくる、予算を編成するということであれば、それは国会のお仕事でございまして、大臣がそれを用意する、それはもちろん構いません。
そこで、育英会におきましては、業務自体の効率的運営に一層努めるとともに、現在、本部、支所、支部の三つの組織により実施されている業務執行体制を見直し、例えば、事業に関する総合的企画機能の充実と地域における奨学サービスの効率的実施体制の整備を図る等、その組織運営体制について見直しを行うなど、事業運営が効率的に実施できるよう努めておるところでございまして、引き続きその努力を重ねるよう指導してまいりたいと考